今日は、5月31日（土）。
先日、会社の決算が終わった…との投稿を書きました（「明朗会計…」）。
すでに法人税の支払いも済ませ、
「よーし、新しい会計年度 2025年度を精一杯頑張るぜー！」
そう意気込んでいました。
しかし…
取り引きのある…なんて、ちょっとかっこいい書き方をしましたが、正確には、融資を受けている（借金をしている…）金融機関から、
「決算書を見せてください」
との連絡が、バラバラバラ…と届きます。
これら金融機関への対応ですが、昨年までは、
（１）金融機関の方に来ていただく（あるいは私が出向く…）ことを前提に
（２）決算書の原本をお渡しし、
（３）先方でコピーを取ってもらう
という方法を取っていました。
（（１）は、実際には ”私が出向く” ことがほとんどです…）
しかし、時代は激しく変化。
今年からは、
「PDFデータをメール添付で送付してください」
という方法に変わってしまいました。
これを見越して、私は会計事務所に、
「作成いただいた決算報告書については、紙の冊子と共にPDFデータをCDに焼いて提供をお願いします」
という依頼をしていました。
「よし、今年もこれで対応はバッチリ」
そう思っていました。
しかし、世の中は上手くいかないもの…
いわゆる ”決算報告書” には、
・貸借対照表
・損益計算書
・販売費及び一般管理費内訳書
・株主資本等変動計算書
などが含まれています。
が、金融機関が求めているものは、上記文字通りの決算報告書だけではありませんでした。
決算報告書に加えて、税務署に決算書と共に提出が義務付けられている ”勘定科目内訳明細書” がありますが、
「それもほしい」…
とのこと。
ここまでは、まあ理解できます。
しかしさらに加えて、上記以外にも会計事務所（税理士）が顧客向けに、つまり決算書の作成を依頼した会社向けに作成した各種の報告書、たとえば
・確定申告の税額計算報告書
・税務署に提出した法人税の確定申告書（の写し）
・固定資産の減価償却内訳明細書
・etc
など、
「すべてのデータがほしい」…
と言ってきました。
もちろん、そんな報告書の作成／提示は、法律上では求められていません。
会計事務所が、顧客に依頼された決算報告書等を作成する作業の経緯として、それらのベースとなるデータをまとめる必要があり、それらのデータをまとめたものを顧客に見やすい形で報告書としてまとめてくれている、ただそれだけ…
という位置付けの報告書です。
それって結局、
「全部、そっちでPDFデータ化して渡してくれ」
って言ってるのと同じですよね。
うーん、なんだかなぁ…
ちょっと釈然としないところもあります。
が、これもお仕事。
そうだなー。
手頃な値段の、性能の良いスキャナーでも買って対応しますか…
